2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中原政府参考人 ＪＩＣのベンチャーファンドの収益目標としましては、一・五倍程度の投資回収を目指すということにしてございます。 ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。
○中原政府参考人 ＪＩＣのベンチャーファンドの収益目標としましては、一・五倍程度の投資回収を目指すということにしてございます。 ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。
今後の、今、産投の話ですけれども、これは、令和元年六月に今言われました審議会で取りまとめられた報告書を踏まえまして、適切にこれは管理をしていくということが重要であると考えているのはこれは当然のことなので、いわゆる、何というのかな、収益性と採算性ですかね、採算性という、そういったようなものを考えて、収益目標というものをきちんと設定してやっていかなきゃいかぬところだと思っておりますので、民間投資の状況等々
このテーマは、私もいろんな職場で、例えば、収益目標さえしっかりクリアしていれば、どこにいても、何時に来て何時に退社しても構わないというような職場にいたこともありますし、また一方で、もうとにかく週に二日は徹夜をして、土日も仕事をして、そして定期的に人事部から電話をいただいて、産業医の先生と話してくださいと言われて、大丈夫です、元気ですというのを定期的に繰り返すと、そういう職場にいたこともありますし、改
○又市征治君 それじゃ、今お話しになったことはあらあらの話ですから、少しこの機構の、政策目標と収益目標を同時に追求して実現をしていくということが目標だろうと思うんですが、その枠組みはどういうものなのか、あるいはこの目標の両立のための人材の役割はどういうことなのか、あるいは報酬額などというものはどうあるべきなのかということについてもう少し説明してください。
このため、ＪＩＣは、政策目標とともにポートフォリオ全体としての収益目標を設定するとともに、ＪＩＣはファンドに出資したり組成したりするものですから、そのファンドごとの政策目標、収益目標を設定することとしております。 この政策、収益目標等について、モニタリング、評価を行う枠組みを整えることとしております。したがって、ＪＩＣの経営陣にはこうした役割を求めていきたいと思っております。
○麻生国務大臣 金融機関の方が、いわゆる顧客保護というものを無視するとか、コンプライアンス等々に関してこれを遵守しないとかいうような話はふざけた話なんですけれども、今言われたように、適切な収益目標とか、また人事評価等々のあり方というのをきちんと整備、運用するというのは、これは当然の話なのであって、そういった意味としては、不適切なものがあるのであれば、これは、我々として、そういった問題が認められるということなのであれば
今お尋ねの金融機関の収益目標や人事評価の基準は、金融機関のビジネスモデル、企業文化を実務面から示すものでございまして、金融機関の役職員の行動に大きく影響を及ぼすものであることから、例えば、金融機関において生じました法令等遵守の問題の根本的な原因を検証する際に有用な資料であるというふうに考えております。
現在、東京電力委員会で示された必要となる収益水準を踏まえまして東京電力の方でこの準備を進めているところでございまして、先日、三月末には骨子が示されているところでございますけれども、この骨子も踏まえまして新・総合特別計画の改定が今進められているところでございますので、この中に先ほど御指摘あったような収益目標といったような要素も含まれてくると、このように考えているところでございます。
事業を営む以上、会社の収益目標を掲げて、この達成に向けて社員全員で取り組むということは必要なものであるというふうに私どもとしては認識をしておるところでございます。 以上、お答え申し上げます。
両立するというのはすごく美しいんですけれども、やはり現場で見ていますと、例えば集配郵便局的な役割を担う、そうですね、町とか村もあるのかもしれませんが、局員さんが十名足らずのところで、窓口におられて、局長がおられて、配達等されている人が二、三名おられるというふうな郵便局の中で、では今回、ユニバーサルサービスはやらないといけない、でも一方で、何とか郵便局に対して一定の収益目標というのは、多分僕は落ちてくると
そういう意味で、資本注入をする最初の入口の段階も、経営責任とかあるいは厳格な収益目標というのを求めないというふうなことで、そこは弾力的に対応しようとしております。
そういう意味では、その整合性といいますか、逆に言えば、今までは収益目標をつくってきたのかという議論になるわけで、今回つくりませんよとわざわざ言っているということは、今まで収益目標をつくれと言ってやりながら、法律では営利を目的としてはいけませんよと、何となく整合性がとれない部分があるのではないかという気がちょっとしているんです。 政府として、この八条の「営利を目的として事業を行つてはならない。」
金融庁は、収益が上がらないのは問題だということで、平成十五年三月期の収益目標と実績が乖離しているという理由で、例えば、みずほフィナンシャルグループ、ＵＦＪホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託、こういうところに行政処分まで行って、業務改善命令を出している。
まず、今回の事態が発生した原因でありますが、金利スワップの販売態勢に関しまして、問題の発生した営業店だけでなく、例えば、収益目標の設定の在り方あるいは本部の統轄部署による営業店の指導の在り方あるいは研修の在り方等々、本部にも問題点が認められております。
そして、それを全国約六十程度の法人営業部という拠点があって、そこがそれぞれ収益目標を持って、それを実現する。そのためには、そこの従業員に対して個々人の目標を持たせる。個々人の目標を持たせて、毎月毎月その目標を達成するために、どうするんだ、こういう圧力をかける。こういうやり方をしているわけです。
そして、さらには、先ほどは参考人は利益のかさ上げはないというふうにおっしゃいましたが、しかし、実態として、その目標設定があった場合、期末になった際に、本部から現場に新たな収益目標を設定したり、ないしは、目標が未達だぞということを督促したりという事実は過去においてあったのかどうか。また、そういった指示については、本部の役員はどのようにかかわってきたのか。お答えいただきたいのですが。
当然のことながら、各部門におきましては一つの収益目標を掲げておりますが、各営業店に対しましては、基本的にはその収益目標というものを与えますが、非常に細部にわたって、これが幾らこれが幾らということは、私は実際にこの法人業務部門を担当したことはございませんが、そういうことではなくて、あとは法人業務の営業店における拠点長の裁量にかなりの部分が任されていたというふうな認識をしております。
○小林美恵子君 更にお聞きしたいと思いますけれども、昨年の本委員会で関西空港についての要請決議として、需要予測と実績の乖離が年々拡大しており、また、その収益目標も達成できないことは看過できないと、中を飛ばしまして、関西国際空港の精度の高い需要予測に基づき、関西国際空港二期事業の在り方を含め、関西三空港の機能分担と連携について改めて検討すべきであると全会一致して採択をしました。
これは東北地方のある第二地銀なんですけれども、ここの第二地銀の場合は、この機能強化計画が掲げた収益目標を、これ達成するために、これは正に自主的にそれを達成するために何をやるかというと、投資信託、これにだあっと特化していくわけです。特化というか、もうそれに傾いていくわけですよ、手っ取り早いです、手っ取り早い収益を上げようということで。
六 関西国際空港については、建設や事業運営を進めるに当たって用いられた数次の需要予測と実績とのかい離が年々拡大しており、また、その収益目標も達成できていないことは、看過できない。 政府は、大阪国際空港の需要動向等を勘案した関西国際空港の精度の高い需要予測に基づき、関西国際空港二期事業の在り方を含め、関西三空港の機能分担と連携について改めて検討すべきである。 右決議する。
これは形態によりますけれども、それを実現するために、しっかりとした抜本的な経営の見直しをやっていただかなきゃいけない、場合によっては、抜本的な組織再編以外の場合は数値目標について結果責任も問われるということでございますから、ここはやはり、立法の趣旨に沿って我々としてはしっかりと運用していくつもりでございますし、それを担保するような収益目標を掲げてビジネスプランを出させる、そういうふうな仕組みになっているという
この自己査定を行いました上で、今後のお話としましては、いわゆる詳細計画、二月六日の計画は、収益目標等は入っていない、収益計画あるいはビジネスモデル等が入っていないわけでございますので、より具体的な内容を盛り込みました詳細計画というものをこの三月期決算を確定したところで出していきたいというスケジュールであると承知しております。
なお、資本参加の審査に当たっては、収益目標の妥当性等について目ききが求められますので、専門的な知見を活用すべく、金融機能強化審査会の意見を聞く仕組みを整備しているところでございます。 最後に、新たな公的資金制度の合理性いかんというお尋ねがございました。
それで、四・五％という収益目標でございますが、これは徐々に入れかわりまして、財政融資資金がいずれなくなった際の目標でございます。